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【建機レンタル】 16年度売上は1兆3500万円規模

2017-04-14

 日本建設機械レンタル協会(角口賀敏会長)は2016年度建設機械レンタル業実態調査報告書をまとめた。2回目となる同調査では会員企業の714社からの回答で、前年を1200億円上回る約2兆2700億円の合計売上高であることが分かった。これには販売や、その他部門も含まれており、貸付部門については約1兆3500万円(前年比1100億円増)としている。
 貸付部門の売上は、251社からの回答で、「5億円超10億円以下」が17・1%、「1億円超2億円以下」が16・7%で大きな割合を占めている。
 各社の業況については、「良くなった」が4%、「やや良くなった」が29・9%。これに対し「やや悪くなった」は29・9%、「悪くなった」は5・2%で拮抗している。
 また今後1年の見通しには「良くなる」が4・8%、「やや良くなる」が25・6%であるのに対して、「やや悪くなる」は30・8%、「悪くなる」は5・2%と、先行きに不安を感じているようだ。
 同協会では、秋ごろにも3回目の調査を実施する考え。

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