業界記事

　日本建設機械レンタル協会（角口賀敏会長）は2016年度建設機械レンタル業実態調査報告書をまとめた。2回目となる同調査では会員企業の714社からの回答で、前年を1200億円上回る約2兆2700億円の合計売上高であることが分かった。これには販売や、その他部門も含まれており、貸付部門については約1兆3500万円（前年比1100億円増）としている。 　貸付部門の売上は、251社からの回答で、「5億円超10億円以下」が17・1％、「1億円超2億円以下」が16・7％で大きな割合を占めている。 　各社の業況については、「良くなった」が4％、「やや良くなった」が29・9％。これに対し「やや悪くなった」は29・9％、「悪くなった」は5・2％で拮抗している。 　また今後1年の見通しには「良くなる」が4・8％、「やや良くなる」が25・6％であるのに対して、「やや悪くなる」は30・8％、「悪くなる」は5・2％と、先行きに不安を感じているようだ。 　同協会では、秋ごろにも3回目の調査を実施する考え。