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　国土交通省は14日から都道府県や市区町村を対象とした公共工事の多様な入札契約方式モデル事業の案件募集を始めた。 入札契約を工夫することで地域の課題解決につながるようなモデル事業を5月下旬にも選定する。国交省が派遣する専門家（支援事業者）の公募は6月上旬に行い、7月上旬に支援事業者を決めた上で、個別モデル事業に対する発注支援を進める。 　昨年度は市民ホール建設、病院建設、庁舎等建設、給食センター建設、庁舎建設の5事業がモデル事業に選ばれている。 　本年度で4年目となるモデル事業では大規模建築物の建設事業が支援対象に選ばれている例が多く、ある程度の知見が蓄積されつつある。そのため建設業課入札契約制度企画指導室では、地域のインフラメンテナンスを効率的に実施するための包括的な維持修繕工事の発注のほか、東日本大震災の復興事業で採用された復興CM方式の活用手法等についても、事前の備えとしてモデル的に研究できるような事業の応募に期待を寄せている。 　なお、モデル事業以外にも、本年度も6月上旬に多様な入札契約方式相談窓口を同室に開設し、相談内容に応じた支援を行うことにしている。