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　東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2016年度の公共工事動向をまとめた。件数は13万6724件で前年比1・8％増、請負金額も8兆6373億円で同1・5％増と、ともに微増だった。 　発注者別に見ると、増加したのは国（17・3％）、都道府県（6・6％）、地方公社（3％）、その他（36・5％）。主な要因は、環境省の福島環境再生事務所、国交省東北地方整備局、東京二十三区清掃一部事務組合など。一方、減少した独立行政法人等（21・1％）、市町村（4・7％）は外環自動車道、震災復興関連で一段落したため。 　工事場所別では、北陸が17・7％と大幅な伸び。石川県の県立病院建設や富山県の大型補正予算、北陸新幹線関連の事業費が大きく影響している。また関東（1％）、甲信越（3・7％）、東海（0・6％）、その他地区（3・3％）も微増。東北のみ0・3％減少した。 　請負金額階層別状況を見ると、全体では1288億円の1・5％増。内訳は5000万円未満の小規模工事は2％増、5億円未満の中規模工事も4・4％増。これに対して大規模工事は1・4％減。昨年度の五輪関係施設等のような大型物件は無いものの、全体での工事量は増えていることを表している。