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　国土交通省の外国人建設就労者受入事業では3月末までに入国した外国人就労者が1480人となった。3月単月では113人を受け入れた。受入建設企業の訪問・指導等を行う特定監理団体の認定数は139団体、適正監理計画は623計画（602企業）に達し、適正監理計画に基づく入国予定者は本年度末までに2900人程度を見込んでいる。 　国別に見ると、中国が572人、ベトナムが323人、フィリピンが292人、インドネシアが233人、タイが19人、ミャンマーが18人、モンゴルが8人、ネパールが7人、ラオスとカンボジアが各3人、バングラデシュが2人。職種別では、とびが268人で最多となり、次いで鉄筋施工が251人、建築大工が223人、溶接が190人、型枠施工が168人と目立ち、100人を超えている。 　地域別では関東が679人で最も多く、中部300人、近畿184人、中国153人と続く。 〈記者の眼〉 　同事業における外国人就労者は、この1年間で1000人以上増えた。国籍も昨年3月末で6カ国だったものが11カ国へ増加。また、職種に関しては1年前の16職種から22職種まで増えており、多様な国籍と職種で外国人が就労している状況がうかがえる。2年間の期間を満了して帰国する事例は夏以降から出てくる見通しだ。帰国後に建設業とは違う職種に就く例もあるとされる中、日本で習得した建設技能がしっかりと活用されるように、現場で一緒に働く人はもちろん、業界全体で日本の建設業の素晴らしさを伝えることが何より必要だろう。