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　国土交通省は地質調査、測量、土木設計業務などの委託業務等成績評定要領を2017年度に改定する。新たに60点の基礎点を設けて評価点を加点・減点することで成績評定点を出す方式に変更するもので、18年度に完了する業務から適用する。17年度上半期に開く有識者懇談会で改定案が了承された後、地方整備局へ改正を通知する。 　業務の場合は工事の成績評定とは異なるゼロからの積み上げ方式で、評価項目が膨大となるため採点者の負担が大きいことに加え、個々の項目を評価する目安が無く判断に迷う場合があった。今回の改定では、受注者が当然果たすべき事項を基礎点として整理することで採点項目を減らすとともに、各評価項目について具体的な評価基準を作成し、採点者ごとのばらつきを抑えることにした。 　評価項目の再編成に当たり、主たる評価項目の配点や各評価者の配分は現行と大きく変えないが、工事と同様に業務特性を新規で追加し総括調査員が評価する。評価対象項目として、例えば地質調査業務では、厳しい自然・地盤条件への対応、関連する事業や工事に配慮する必要がある際の対応が評価できる場合などは加点する。 　国交省ではホームページで改定案を公開することで、事前に受注者へ評価の考査基準を広く周知、内容を理解してもらい、業務の品質確保につなげたい考えだ。