業界記事

【建設職人基本法】 安全と健康に配慮した経費、工期を

2017-04-10

 建設現場で働く人の安全と健康の確保に必要な環境整備を図るため、3月16日に施行された建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)に基づく基本計画作成に向けた専門家会議の初会合が10日に開かれた。国土交通省と厚生労働者が示した骨子案では、安全衛生経費の適切かつ明確な積算、職人の安全や健康に配慮した工期の設定、中小建設業者の安全衛生管理能力向上のための教育支援、一人親方の安全と健康の確保、現場の安全性の点検などを政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策に位置付けた。  冒頭、国交省土地・建設産業局の谷脇暁局長は「建設業における死亡災害は大幅に減少傾向にあるものの、2015年には408人が亡くなっている現状がある。基本計画は閣議決定した上で国会へ提出する非常に重い計画」とし、専門的な見地からの検討を求めた。また、委員長に就任した芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授は「建設労働者の問題に業界一丸となって対処することが重要。今までの取り組みを前に進められるようになれば」と期待を寄せた。  初会合では、公共工事のみならず全ての建設工事を対象とすること、一人親方問題への対処、中長期的な技能労働者の確保が課題であることを確認。骨子案では職人の処遇改善と地位向上のための施策として社会保険等の加入徹底、建設キャリアアップシステムの活用、働き方改革の推進を図ることや、墜落・転落災害防止対策の充実強化、地域ごとに関係行政機関・建設団体の連携による推進体制を整備するとともに都道府県の基本計画策定を促進することなどが盛り込まれた。  委員からは「適正工期、適正な経費の(官民工事)格差が一番の問題」「民間工事でも公共工事に準ずるような安全経費の確保が必要」「医学や心理学の専門家による事故分析を行い、啓発資料の作成を」「メンタルヘルスやストレスチェック、熱中症対策など健康面、衛生面での目配りが必要」などの意見が出た。  今後、専門家会議で基本計画案をまとめた上で、国交省、厚労省、経済産業省、総務省による推進会議で計画案を固め、6月の閣議決定を目指す。

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