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　関東地方整備局は2015年度の入札契約適正化法などに基づく実施状況調査（入契法調査）結果から、関東ブロック発注者協議会構成員54機関による公共工事品質確保の取り組みをまとめた。ダンピング対策、工事監督・検査・成績評定などの取り組みが全国水準を上回った一方で、週休2日確保、特殊法人による発注・施工時期の平準化などに関しては課題が残っている。 　抜粋の対象は国7省庁、特殊法人など24機関、1都8県、5政令市、9代表市区。 　入札契約方式に関して、全機関が一般競争入札を本格的に導入。総合評価落札方式は試行を含め、全ての国・都県・政令市のほか、特殊法人など20機関、代表市区8機関で導入されている。 　調査・設計で一般競争を導入・試行しているのは全ての国・政令市を含む約83％。プロポーザル方式は全ての都県・政令市を含む約85％、総合評価落札方式については約52％となっている。 　ダンピング対策は特殊法人など1機関を除く全ての機関で、低入札価格調査制度・最低制限価格制度のいずれか、または両方が導入済み。算定式は16年4月の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを採用・準拠またはモデル以上の水準を設定している機関がそれぞれ60％弱。 　適正な施工の確保に関する方策の実施状況はワンデーレスポンス約59％、三者協議50％、設計変更審査会13％で、全ての都県でいずれかの取り組みを実施。いずれも実施していない機関は約20％だった。 　発注・施工時期の平準化の取り組みは、債務負担行為活用約41％、早期執行のための目標設定約48％、余裕期間制度約41％、速やかな繰越手続き約24％、積算の前倒し約26％、その他約15％。 　週休2日確保の取り組み状況は週休2日制確保モデル工事約19％、その他約11％。全ての代表市区を含む約70％で具体的な取り組みが実施されていない。 　設計変更ガイドラインに関しては、特殊法人など18機関を含む約54％が作成・活用していない。