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　建設産業団体や行政、教育機関などで構成する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局・建設業振興基金）は3月31日、2017年度の地域連携ネットワーク構築支援先を決定した。16年度に予備調査を行った団体のうち17年度は9団体が実施事業を行うことが決まったほか、7団体の事業が17年度の実施事業として新規採択された。研修や広報分野での取り組みが多い。 　関東甲信越地区では▽茨城県建設業協会▽東京都中小建設業協会▽新潟県建設業協会▽山梨県建設業協会が対象となった。 　今回の選定により、支援団体の総数は42団体となった。 　　　　　◇ 　主な17年度実施事業の概要は次のとおり。 　◇茨城県建設業協会は、「茨城県建設産業担い手確保・育成ネットワーク協議会」を中心に、その他関係機関・団体と連携して研修関係では新規入職者研修およびフォローアップ研修、中堅社員合同研修会、技能者・技術者スキルアップ研修の実施、広報関係では合同企業説明会や現場見学会の開催、インターンシップの拡充などを図る 　◇東京都中小建設業協会は、東京建設工業協同組合や東京都などの行政と連携し、新入社員研修とフォローアップ研修を実施するほか、イメージアップ事業として幼稚園などに建設に係る絵本を寄贈する 　◇新潟県建設業協会は、予備調査で立案した教育訓練コースを新潟県立新潟テクノスクールで試行実施し、カリキュラム等を確認するとともに、会員企業や訓練生へのアンケート調査を通じて継続実施に向けた検討を行う 　◇山梨県建設業協会は、各訓練施設と連携した若手講師の育成研修会、集団教育訓練やセミナー等を実施するほか、建設業の技術者・技能者を対象にした土木・建築技術の基礎講座、ICT技術研修会などのスキルアップ研修会を開く