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　国土交通省生産性革命本部の第5回会合が30日に開かれ、昨年選定した20のプロジェクトの具体化状況が報告された。 　建設現場の生産性向上を図るi-Constructionでは、ICTの全面的な活用や規格の標準化、施工時期の平準化の取り組みが進んだ。2017年度はICT活用工種を拡大し、ICT土工に加え、ICT舗装やICT浚渫工への導入、橋梁分野等における3次元データによる設計の実施（i-Bridge）、測量分野や維持管理分野へのICT技術の活用（i-Gesuido）などを実施する。また、コンソーシアムを通じた産学官民の連携強化にも取り組む見通しだ。 　今回、16年度のICT土工の取り組み状況が報告された。3月17日時点で584件の工事で実施済み。受注者に対する調査のうち36件の集計結果の速報値によると、起工測量から完成検査までの合計時間は従来施工と比べて平均23・4％削減されたという。施工時間の削減効果が最も多い。 　コンパクト・プラス・ネットワークでは16年度末までに100市町村が立地適正化計画を作成・公表した。4月には都市の生産性向上効果が高い10程度をモデル都市として選定する。 　インフラメンテナンス革命では国民会議の会員数が492者に増加。6月にはインフラメンテナンス大賞の表彰式を開く。 　ダム再生では28ダムで操作規則等の総点検を開始したほか、全国21ダムでダム堤体かさ上げ等の施設改良を進めている。また、今夏までにダム再生ビジョンを策定し、取り組みを一層推進する。 　本部長の石井啓一大臣は「働き方改革を実現するためにも生産性向上が重要。引き続きそれぞれのプロジェクトを強力に進めてほしい。新しい技術の開発や社会実装の推進、既存ストックの徹底的な活用、制度や運用を柔軟に見直すなど小さなインプットで大きなアウトプットを生み出す工夫を」と指示した。