業界記事

【週休2日推進】 間接工事費の補正計上試行へ

2017-03-30

 国土交通省は政府の働き方改革実行計画の内容を踏まえて、週休2日の推進に向けた適切な工期設定を行うことを地方整備局へ通知した。また、2017年度からは週休2日による工事発注を進めるため、必要な間接工事費を計上する試行の通知も行った。週休2日を実施する工事では共通仮設費に1・02、現場管理費に1・04の補正率をそれぞれ乗じる。  補正方法として発注者指定型の場合は週休2日の実施を前提に当初予定価格から補正し、実施できなかった場合は補正分を減額する。受注者希望型の場合は週休2日の実施判断を契約後に行う工事については実施できた場合は精算時に補正する。  工期内において週休2日相当の現場閉所を行ったと認められる場合は、週休2日を実施したことと見なす。  また、週休2日対応の工期設定について実態と隔たりがあることから、土木工事における適切な工期設定の考え方も通知。国債の活用による工期平準化、余裕期間制度の活用とともに、準備・後片付け期間の見直しや工期設定支援システムの活用、全体工期を左右する工程管理情報のクリティカルパスの受発注者間での共有などを図ることで、適切な工期設定に努めるように求めた。国交省では17年度に2000件以上の土木工事で週休2日を実施する考え。

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