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　関東ブロック発注者協議会の幹事会が27日に開かれ、各発注機関の発注見通しを統合・公表する取り組みについて、まずは都県・政令市を対象として、18年1月から公表を開始する方向性を確認した。都県・政令市を対象とした発注見通しの統合・公表が軌道に乗った段階で国の出先機関、特殊法人などを追加する。 　対象工事は国土交通省における土木系・建築系21工種のうち、予定額250万円以上の案件。公共工事の入札契約適正化法施行令に基づき①工事名称・場所・期間・種別・概要②入札・契約方法③入札時期または随意契約の契約締結時期を公表する。 　公表までの主なスケジュールは▽3月=都県現行システムなど調査依頼▽5月=公表項目など提案・調整▽5～8月=システム構築・試験▽9月=システム取り込みデータ仕様確定▽10月=運用試験▽12月=データ提供依頼▽18年1月=公表開始―となっている。