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　国土交通省は、今後のCIMの段階的な拡大方針や目指す到達水準、目標、達成時期などを示す実施方針をまとめた。2017年度からは第1段階としてCIMの活用効果が見込まれる業務・工事から導入する。第2段階は17年度から20年度をめどとし、CIMの活用の充実に向けた基準ルールの整備、システム開発を進める。第3段階となる25年度までにはCIMモデルを用いた維持管理を導入するなどCIMの活用を原則化する。 　CIMの実施に当たり、17年度には発注者指定型と受注者希望型の2つの方式を設ける。 　発注者指定型は、対象とする構造物の形状を3次元で表現した3次元モデルと部材・部品の属性情報を組み合わせたCIMモデルを活用し、受注者に対する要求事項を設定した上で業務の効率化を検討する。対象工種は橋梁、トンネル、ダム、河川構造物で、各地整各工種1件以上実施する。業務では設計段階から施工者が関与するECI方式の業務、工事は既発注の工事が選定対象となる。 　受注者希望型は、これまでの試行で活用効果が認められた、施工形状が複雑なもの、周辺構造物が集中・近接する箇所や、関係者が多く協議に多くの時間を要することが想定される箇所で活用する。対象工種は橋梁、トンネル、ダム、河川構造物で、16年度の試行件数と同程度以上を予定している。