業界記事

【働き方改革】 建設業でも時間外労働の規制適用へ

2017-03-21

 政府は時間外労働の上限規制を建設業にも適用する考えを固めた。17日の働き方改革実現会議で提案したもので、適用除外とされてきた建設業などの取り扱いに関して安倍晋三首相は「業界の担い手を確保するためにも、長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と説明。施主の協力が必要となるため、関係大臣、産業界の全面的な協力を要請した。  時間外労働の限度は原則として月45時間かつ年360時間とするが、労使が合意して労使協定を結ぶ場合でも上回ることができない時間外労働時間を年720時間とし、繁忙期の場合でも単月では休日労働を含めて100時間未満という上限を設ける。  21日の会見で石井啓一国土交通大臣は、規制を適用する場合でも猶予期間を設けるなど、段階的な適用を求める要望があることに触れ、「国民生活への影響等を踏まえ、意見をしっかりと受け止めて検討を進める必要がある」とし、月末の働き方改革実行計画策定に向け、国交省として調整を進めていく考えを示した。

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