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　国土交通省は16日から施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）に合わせて、主要な民間発注者団体に対して法定福利費の確保による建設業の社会保険未加入対策の徹底を求める通知文を出した。同法の附帯決議では社会保険未加入対策の一層の推進を図ることや、社会保険料を含む安全および健康の確保に関する経費が適切に支払われるよう努めることが盛り込まれたため、あらためて未加入対策の取り組みへの理解と会員企業への周知を要請した。 　通知文では民間発注者に対して、発注する工事の建設作業を担う労働者の法定福利費を含む適正な積算に基づいて予定価格を設定し、必要な経費を適切に見込んだ価格による発注を行うよう協力を求めている。同様の要請は未加入対策の取り組みが始まった2012年7月以来となる。 　なお、今回の要請に当たっては未加入対策の全体像、社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順、活用状況などを参考資料として添付した。