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　国土交通省は2017年度から適用する積算基準や低入札価格調査基準の改定内容を発表した。改定の目的について大臣官房の五道仁実・技術審議官は「i-Construction（アイ・コンストラクション）を進める中でICT土工は着実に進めながら、ICT舗装にも取り組む。改正品確法を踏まえた積算基準の改定については適正な予定価格を算定する中で、課題があるものは改善していく。低入札価格調査基準は品質を確保する観点から工事と業務の基準を引き上げた」とした上で、「国交省としては発注者の先頭に立ってしっかりと新3K（給料、休暇、希望）の業界に変えていく取り組みをしたい。その中で積算基準、低入札価格調査基準の見直しがあり、好循環につながるような取り組みをさらに進めたい」と意気込みを語った。 　建設業を取り巻く現状認識としては「建設業は地域の守り手として非常に重要な役割を担っているというのが基本的な考え方。一方で担い手不足という問題がある。品確法が改正されて運用指針の徹底を図っており、公共事業の品質確保は当然であるが、将来の担い手確保、アイ・コンストラクションにも取り組んでいる。生産性革命と働き方改革を実現するためのお役に立ちたい」と話す。 　生産性革命元年の昨年はICT土工の取り組みが進んだ。課題もあるが「発注者としては常に改善を加えていく姿勢を見せたいと思っており、受注者とも信頼関係を作りながら取り組みたい」とする。今後については「急ぎ過ぎてはいけなが着実に歩みを進めていく必要がある。目的はICT土工、ICT舗装にあるわけではなく、まずは発注者の立場で機会を提供し、それに取り組むことで技術を身に付けていただく。それが建設産業の体力増進、生産性向上、魅力ある職場にもつながっていく。中小企業では難しいという話も聞くが、業界を変えていこう、仕事のやり方を変えていこうという時には、やはり一歩踏み出していただくことが大切。業界全体を生産性が上がる形に着実に変えていくために、都道府県・市町村の工事でも取り組むことは重要だと思う」との考えを示した。