業界記事

【中央公契連モデル改正】 地方自治体でもダンピング対策を

2017-03-15

 国土交通省と総務省は15日付で都道府県・政令市に対し低入札価格調査の基準価格見直しを通知した。国交省が2017年度から直轄工事で低入札価格調査基準の直接工事費の労務費を100%に変更し、算入率を現行の0・95から0・97に引き上げることに伴い、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルも同様の改正を行ったことを知らせるもの。今回の改正を参考に地方自治体でも適切な見直しを行うとともに、ダンピング受注対策の強化を図るよう要請した。  低入札価格調査の基準価格および最低制限価格について、都道府県では大半が中央公契連モデル通り、またはモデル以上で設定しているため、今後、新モデルに準じた基準価格の引き上げが進むと予想される。市町村でも新モデルを参考に地域の実情を踏まえた基準の見直しが期待される。  また、今回の通知では低入札価格調査の基準価格または最低制限価格が未導入の自治体に対して早急に制度導入の検討を行うこと、特に人口や年間発注金額が一定程度の規模の団体は速やかな検討を要請。さらに低入札価格調査の基準価格および最低制限価格、予定価格の事前公表の取りやめも求めた。  なお、今回の通知文は建設業関連106団体にも参考送付している。

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