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　建設業情報管理センター（CIIC）と建設業技術者センター（CE財団）は13日、北海道をモデルに実施した本年度の地域建設産業のあり方検討委員会の報告書を公表した。北海道を取り上げるのは2011年度に続いて2回目で、今回は担い手確保を中心に据え、6つの担い手確保策や北海道建設産業プラットフォーム（仮称）の設置・運営、i-Constructionモデル事業の実施をはじめとした生産性向上策、生産体制と発注方式の改善策を北海道へ提言した。 　報告書では、北海道における10年後の建設市場規模を踏まえて今回初めて試算した技能労働者の不足数を提示。中高年の就業者数が多いこともあり、25年度には7万1000人の不足が見込まれるとした。全国的にみても高い不足率になったことから、担い手確保に向けて、あらゆる取り組みが必要となっている。 　発注方式の改善策では、週休2日を前提とした適切な工期、複数年度契約や単年度でも複数の工事を包括する契約などの採用、施工時期の平準化を含めた、より長期の発注見通しを策定することが望ましいと提案した。 　生産性の向上では、ドローンやICT建設機械を用いた大幅な省力化等について、北海道の特性を踏まえたモデル事業を実施するとともに、市町村の発注にも反映させることを提言している。