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　国土交通省は、直轄業務における低入札価格調査基準の算定基準を見直す。2017年4月1日以降に入札公告を行う業務が対象で、測量業務の諸経費の算入率を現行の0・45から0・48に、土木関係建設コンサルタント業務の一般管理費等の算入率を現行の0・45から0・48に、それぞれ引き上げる。 　本社従業員の賃金、本支店の光熱費などを含む諸経費等について、最新の調査結果に基づき見直した結果、算入率を改定するもので、さらなる業務の品質確保につながることが期待される。 　今回の引き上げにより、予定価格の60％～80％に設定されている低入札価格調査基準値の平均は、いずれも80％に近づく見通しだ。 　なお、地質調査業務については改定を行わない。