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　国土交通省は、適正な予定価格の設定に向けて、最新の実績を踏まえた2017年度の土木工事および業務の積算基準の改定内容を明らかにした。注目は維持修繕工事において1日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設で、小規模施工（数量）になる可能性がある歩掛について実態調査に基づき最低保障額を設定する。作業時間が4時間未満の場合は機械・労務は半日分、4時間以上の場合は機械・労務は1日分の経費とし、施工実態に合わせて受発注者協議により精算時に変更対応を行う。材料費は使用数量で計上する。河川維持工で15工種、道路維持修繕工で19工種、その他で14工種が対象となる。 施工地域・工事区分別補正係数 　交通規制補正も見直す。一般交通を規制する場合の補正について、交通量により区分を新設するとともに、これまでの加算補正を、率を乗じる補正に統一する。 　また、良好な取引が行われたデータの収集が困難になっている6工種については、市場単価方式による単価設定を廃止し、物価調査会と経済調査会が実態調査を行った上で設定する歩掛をもとにした単価「土木工事標準単価」に移行する。①区画線工②高視認区画線工③排水構造物工は17年10月、④コンクリートブロック積⑤橋梁塗装工⑥構造物とりこわし工は18年4月を目途に移行する。積算に当たっては両調査会が設定する単価を平均して活用することにする。 　共通仮設費の中に計上しているイメージアップ経費は、実態に即して「現場環境改善費」に名称を変更し、女性更衣室や熱中症対策等の計上項目の最新の実績を踏まえて経費率を見直す。地方部の場合、従来比で10％程度増加となる見込みだ。 　業務の関係では、平面交差点予備設計、砂防堰堤予備設計、歩道詳細設計の歩掛を実態に合った形で改定するほか、現地測量について業務あたりでの歩掛を新設する。 　電気通信施設設計業務の積算基準も改定し、照査体制の強化に伴う「赤黄チェック」の歩掛や、標準的な打ち合わせ回数などを追加する。 　なお、積算基準の改定内容は全国の地方自治体にも情報提供する。