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【ICT導入】 小規模土工対応で適用機材拡大

2017-03-07

 建設現場におけるICTの全面的な活用を進める国土交通省は、7日に産学官関係者による第4回ICT導入協議会を開き、ICT土工の現状分析を示すとともに、現場での実践を踏まえた課題や小規模土工への対応を図るため、必要な基準類の新設・改定を行うことを明らかにした。
 現状の課題や、さらなる効率化をもたらす新技術に対応するため15の基準類のうち6の基準類を改定する。主に空中写真測量を用いた出来形管理要領でラップ率や標定点計測方法を緩和する。
 さらに小規模土工への対応では、15の基準類の改定に加えて、新たに12の基準類を新設・改定することで適用機材の対象を拡大する。普及が進んでいるトータルステーション(TS)等をICT土工の対象として明確化するほか、点密度の規定をレーザースキャナ等と比べて緩和するなど必要な見直しを行う考え。
 2016年度の直轄工事では、2月20日の時点で受注者との協議により実施しているものを含めて506件でICT土工を実施している。土工量2万立方m以上の大規模な工事では約半数、土工量5千~2万立方mでは約3分の1、土工量5千立方m以下でも約16%の工事で活用されている。
 ICT土工の受注者を対象に実施した活用効果に関する調査の途中経過によると、起工測量から完成検査までの作業時間について平均で約26%の削減効果がみられた。
 また、施工規模が小さくなるほど、3次元起工測量や3次元出来形管理などの測量関係の外注費用に見合う効果が得られにくい傾向が見受けられた。起工測量や設計データ作成、出来形計測作業を外注する場合、外注先の大半はレンタル会社となっている。

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