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　茨城県の2017年度当初予算案が明らかになった。一般会計は前年度比0・8％減の1兆1117億6600万円で、うち投資的経費は同比5・0％増の1458億6800万円を確保した。公共事業費は同比8・8％増の1190億円となり、国補分が8・1％増の985億円、県単分が12・2％増の205億円。 　主な事業としては、東日本大震災関連で緊急輸送対策強化に200億2000万円、津波対策に140億4200万円を計上。茨城国体関連道路整備には30億2200万円、県営体育施設再編整備に15億7800万円、道路緊急修繕に9億8100万円などを配分した。 　新規では、あすなろの郷建て替えに向けた基本構想策定に着手するほか、建設業における若年技能者育成支援に4200万円を盛り込んだ。新たに技能者人材育成確保事業を立ち上げ、建設業のイメージアップや訓練プログラムを開発。また鉄筋や型枠などで雇用型訓練を実施する。