業界記事

【公共事業】 自治体の契約率12月末までで69%

2017-02-17

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0%で、前年同期の70・9%を下回ったことが分かった。  内訳は都道府県が69・0%で前年同期比2・2ポイント減、指定都市が71・4%で同比2・5ポイント減、市区町村は68・3%で同比1・6ポイント減だった。  関東甲信越の都県別契約率は▽茨城県77・0%▽栃木県72・2%▽群馬県73・2%▽埼玉県66・6%▽千葉県69・2%▽東京都66・0%▽神奈川県75・7%▽新潟県64・4%▽山梨県73・6%▽長野県74・2%となる。  また、予算計上額に対する支出済額の割合は31・2%で、前年同期比1・1ポイント低下した。  本年度の公共事業予算は早期執行を行った関係で9月末までは前年度をわずかに上回っていたが、大型補正予算の編成もあって予算計上額が増加し、契約率が伸びなかったとみられる。

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