業界記事

　総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2016年度の公共事業施行状況によると、12月末までの契約率は69・0％で、前年同期の70・9％を下回ったことが分かった。 　内訳は都道府県が69・0％で前年同期比2・2ポイント減、指定都市が71・4％で同比2・5ポイント減、市区町村は68・3％で同比1・6ポイント減だった。 　関東甲信越の都県別契約率は▽茨城県77・0％▽栃木県72・2％▽群馬県73・2％▽埼玉県66・6％▽千葉県69・2％▽東京都66・0％▽神奈川県75・7％▽新潟県64・4％▽山梨県73・6％▽長野県74・2％となる。 　また、予算計上額に対する支出済額の割合は31・2％で、前年同期比1・1ポイント低下した。 　本年度の公共事業予算は早期執行を行った関係で9月末までは前年度をわずかに上回っていたが、大型補正予算の編成もあって予算計上額が増加し、契約率が伸びなかったとみられる。