業界記事

【建設業就業者+記者の眼】 全体数減少も29歳以下は増加に

2017-02-01

 総務省が発表した労働力調査(暦年平均)を基に国土交通省が算出した2016年における建設業就業者数は492万人で、うち技能労働者数は326万人となることが分かった。前年比で就業者数は8万人減、技能労働者数は5万人減となった。建設業の就業者は55歳以上が約34%、29歳以下が約11%を占めるなど高齢化が進み、次世代への技術承継が大きな課題となっている。ただ15年と比較して55歳以上が約2万人減少した一方、29歳以下は約2万人増加、技能労働者でも55歳以上が1・2万人減ったのに対し、29歳以下は1・4万人増加しており、若者の入職が着実に進んでいる状況がうかがえる。  近年、建設業就業者数が最も少なかった10年と比較すると、技術者数は31万人で変わらないものの、全体就業者数は6万人減、技能労働者数は5万人減となっている。  国交省では人材投資成長産業の実現に向けて高齢者や若者に限らず、現役世代の離職防止・定着促進にも力を入れる考えを示す。また、政府全体で働き方改革を目指しており、建設業でも女性活躍や休日確保、繁閑調整といった新たな働き方の検討が進む中にあって、今回、29歳以下の就業者が増加したことは明るい話題と言えそうだ。 〈記者の眼〉  15年と16年における建設業と製造業の就業者数の増減割合を29歳以下で比較すると、建設業が前年比3・7%増だったのに対し、製造業は同比1・3%減と減少している。また製造業の55歳以上は前年比2・0%増であるため、建設業以上に若者が減り、高齢者が増えている状況が数字に表れている。ただ建設業就業者数はピーク時の1997年と比較して193万人減り、技能労働者は129万人も減った計算になる。建設業で29歳以下の就業者が増え、割合も上昇傾向にあるとはいえ、就業者数全体が減ったことで相対的に数値が上がっただけにすぎない。純増となった2万人の若者を立派な担い手に育てるためにも、並行して処遇改善を急ぎ、建設業を魅力ある産業へと進化させていく必要があるだろう。

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