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　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年1月版）を明らかにした。16年10月の推計値と比較して建設投資を上方修正しており、前年度比で16年度は2・4％増の52兆1900億円、17年度は0・7％減の51兆8100万円となる見通しだ。このまま推移した場合、建設投資は5年連続で50兆円を超えることになり、10年度に41兆円台まで落ち込んだことを考えると、建設投資は回復基調にあり、一定程度の水準を維持している。 　政府建設投資について、16年度は16年10月の推計値と同じ21兆9500億円となったが、17年度は政府の17年度当初予算案や16年度の第2次・第3次補正予算の一部が出来高として実現すると想定した結果、21兆7700億円へ上方修正を行った。 　民間建設投資のうち住宅投資について、16年度は相続税の節税対策や金利低下により住宅着工戸数が前年度比5・4％増の97・0万戸になると予測。17年度の住宅着工戸数は持家と分譲戸建が引き続き安定的に推移する一方、貸家は相続税の節税対策による着工が次第に減少へ向かうと考えられるため、同比2・3％減の94・7万戸と予測した。非住宅投資（建築＋土木）は、16年度が前年度比0・7％増、17年度は同比0・7％減で、おおむね横ばいになると予測している。