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　電柱大国からの脱皮を図ろうと、議員立法として提出していた「無電柱化の推進に関する法律」（無電柱化法）が昨年12月に成立したのを受けて、NPO法人電線の無い街づくりネットワーク（高田昇理事長）は25日、「無電柱化法で何が変わり、何をなすべきか」と題したシンポジウムを港区の日本消防会館で開いた。当日は自治体、関連企業など約230人が参加し、今後の行動指針を探った。 　国内には約3500万本の電柱があるとされ、1kmを無電柱化するためのコストは約5億円という試算もある。また、技術者不足や早期整備のためには新たな工法も求められている。 　これらの課題を解消していくために、高田理事長をコーディネーターに進められたシンポジウムでは、松原隆一郎東京大学大学院教授、山中健芦屋市長、佐藤育子東京電力パワーグリット配電部長、井上利一ジオリゾーム社長をパネラーに迎え、それぞれの立場から現状と課題を議論した。その上で、国民の意識改革、資材料の見直し、新技術開発などが国、自治体、企業、住民に課せられているとし、役割と連携の重要性を共有した。