業界記事

【総合評価方式】 チャレンジ型、自治体実績評価型で新規参入増える

2017-01-25

 国土交通省は直轄工事の実績が無い企業の参入に配慮した現状の取り組みを、今後も引き続き継続する意向だ。  現在、各地方整備局では工事成績を求めず施工計画を加点評価するチャレンジ型や、自治体発注工事の成績も評価対象とする自治体実績評価型を実施している。これまでの実施事例から直轄実績が無い企業の受注率、工事成績を分析した結果、チャレンジ型、自治体実績評価型は、いずれも全工事に比べて近年は直轄実績の無い企業の新規参入が多い。また、過去4年間に直轄工事の実績が無かった企業が受注した工事の成績も平均並みを確保している。  国交省ではチャレンジ型や自治体実績評価型で直轄実績の無い企業の参入率、受注率が高まる傾向が確認されたことを受けて、地域における企業の状況などを踏まえながら取り組みを今後も継続する考えを示している。

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