業界記事

【茨城発+記者の眼】 県初のICT活用工事は施工者内容協議型で

2017-01-19

 茨城県は初のICT活用モデル工事の一般競争入札を2件公告した。いずれも、つくば市内の宅地造成工事で管内に本店のある土木Aの単体企業が対象となる。発注方式には契約後の受発注者協議で実施内容を決める「施工者内容協議型」を採用した。開札は2月10日。工事契約後には県や国土交通省、関係業界団体などで構成する「いばらきICTモデル工事支援協議会」を設立し、モデル工事を支援していく。  県が12日に公表した実施要領によると、ICT活用モデル工事は原則として3次元起工測量から3次元データの納品までの全ての工程でICTを活用する。他に当面の間はICT建設機械による施工のみを実施する場合や、支援協議会での検討事項についてもモデル対象工事とすることを可能とした。  発注方式は国が導入している「発注者指定型」「施工者希望型」に加えて、独自で「施工者内容協議型」「その他工事」の2つの方式を用意。土工は原則として3000立方m以上が発注者指定型、1000立方m以上は施工者希望型とする。また、県はICT土工推進に当たり、受注者が円滑にモデル工事を導入、活用できるよう発注者として積極的な対応を図る。  3次元の設計ストックが準備できるまで当面は2次元の設計を受注者が3次元に変換して活用する。3次元化に掛かる費用は受発注者協議の原則として、設計変更の対象とする。 〈記者の眼〉  今回のモデル工事は比較的小規模で、かつ宅地造成工事となることから今後の方向性を占う上では、ちょうどいいモデルと言えるだろう。「発注者指定型」と「施工者希望型」の中間的な位置付けとなる独自の「施工者内容協議型」は、モデル工事を実施することのみを発注者が指定する方式であるため、受発注者双方のメリットが確認されれば他の自治体にとっても参考になるだろう。茨城県では河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工をモデル工事の対象工種とし、港湾事業や区画整理事業等についても事業主管課の動向を確認した上でICT土工の推進を検討するとしている。今回のモデル工事における入札参加者の動向が注目されるとともに、工事を実施した結果、生産性向上の効果と併せて課題が明確になることも期待したい。

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