業界記事

　国土交通省と総務省が行った歩切りに関する地方自治体への追跡調査の結果がまとまり、昨年12月16日の時点で端数処理やランダム係数で設計書金額から減額して予定価格を決定している自治体が190団体あることが分かった。見直す方向で検討中の団体を含め昨年2月の調査時点と比較すると62団体減少した。 　また、歩切りについて昨年2月の段階では見直す方向で検討中が5団体、見直しを行う予定はないが3団体あったが、今回の調査で見直しを行う予定はないと回答した団体は無くなった。 　なお、関東甲信越10都県における設計書金額と予定価格が同額である自治体の割合は▽茨城県=93％▽栃木県=100％▽群馬県=100％▽埼玉県=88％▽千葉県=96％▽東京都=89％▽神奈川県=82％▽山梨県=96％▽長野県=99％▽新潟県=77％―となる。