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　政府は22日の閣議で来年度の税制改正を決定した。日本建設業連合会(日建連)が要望していた税制改正では、都市・住宅対策促進に関し、適用期限が到来する租税特別措置の延長は概ね認められたが、建設業の担い手確保・生産性向上に係る優遇措置等は見送られた。また、重点要望に位置付けられていた印紙税の廃止についても実現には至らなかった。　都市・住宅対策促進税制関連では、特定の事業用資産買換え時の譲渡所得特例措置について、恒久化を求めていたが、3年の延長に止まった。 　担い手確保・生産性向上に係る優遇措置の創設に関しては、自民・公明各党の政策要望懇談会では一定の理解が示されたものの実を結ぶに至らず、重点的にアピールし続けていた印紙税の廃止も見送られた。 　短工期現場に対する課税緩和、工事進行基準に関する会計基準との乖離の是正など、有期かつ全国多数の工事現場を抱える建設業界としての要望内容は、いずれも理解を得ることができなかった。 　今回の要望結果について、日建連の小原好一会計・税制委員長は「担い手確保及び生産性向上の重要性に鑑み、国交省・経団連等と連携し、今後とも必要な税制改正の要望実現に取り組んでいきたい」とコメントを発表した。