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　政府の2017年度当初予算案が22日に閣議決定し、公共工事の施工時期を平準化するために4つの取り組みを進め、建設現場の生産性向上を図る見通しが明らかになった。注目はゼロ国債の設定で、国土交通省は平準化につながるゼロ国債として約1413億円を当初予算で初めて設定する。補正予算時での設定と比べて早期に発注手続きに着手できるなど、準備期間を確保した上で発注の前倒しが可能になる見通しで、18年度当初の閑散期における工事量の落ち込みを緩和させる。 　国交省では適正な工期を確保するための2カ年国債（国庫債務負担行為）のさらなる活用も行う。17年度は約1492億円の規模で、前年度比で約倍増となり、工期が12カ月未満で年度をまたぐような工事でも積極的に活用していく。 　地域単位での発注見通しの統合・公表も進める。国や地方自治体などの発注見通しを統合し、地区ごとに一覧表でとりまとめるもので、東北地方の取り組みを参考に順次、全国展開する。業界からは技術者の配置計画、労務資材の手配に役立つとの評価が出ており、今後の早期発注の効果も期待される。 　地方自治体等への取り組み要請も継続し、全国統一の指標を用いて各発注者に自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取り組み推進を総務省と国交省があらためて要請する見通しだ。 〈記者の眼〉 　国土交通省が平準化につながるゼロ国債を当初予算で初めて設定する意味は大きい。補正予算でゼロ国債を設定する場合、年度内に契約手続きを完了させなければならず、1月の予算成立後、約2カ月間で慌しく公告・発注手続きを進めているのが現状だ。当初予算でゼロ国債を設定することで発注者は年度内であれば、いつ契約してもいいため、余裕を持って公告・発注手続きを行うことが可能となり、年度末に向けて増える業務量の緩和が期待される。受注者側も4月以降の着工が事前に決まっていれば、3月末の工事完了後、速やかに別の現場に技術者や重機などを配置することができるようになる。来年度の取り組みが大いに注目される。