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　経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2017年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9763億円で前年度当初比26億円増の微増となった。公共事業関係費は安定的な確保を行っており、豪雨・台風災害などを踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化を進めた。また、2カ年国債を倍増し、ゼロ国債を設定するなど国庫債務負担行為の活用により、公共工事の施工時期を平準化して建設現場の生産性を向上させる。 　地方創生では、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する「地方創生推進交付金」について引き続き措置。 　地方財政に対しては、歳出特別枠を削減・合理化する一方、地方の一般財源総額を適切に確保するため、地方交付税交付金等を増額するほか、臨時財政対策債の増加幅を抑制している。