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　行政、元請・下請企業、建設労働者等で構成する社会保険未加入対策推進協議会が21日に都内で開かれ、5年間の計画期間終了を受けた来年度以降のスケジュールを決めた。来年度からは協議会の名称を変更した上で、行政と各団体が5年間の対策を総括し、目標の達成状況を踏まえて追加的な対策を実施する。また、春に行う予定に実態調査や各種統計調査の結果を受けて、2017年内に目標の達成状況の詳細を確認する見通しだ。 　国土交通省土地・建設産業局の谷脇暁局長は「来年4月で目標が一つの大きな区切りを迎える。来年4月からは国交省の直轄工事において保険未加入業者を排除する今の一次下請けに対する取り組みを二次以下まで広げる。また、請負金額の中にしっかりと法定福利費が含まれるような契約関係にすることが一番の肝であることを発注者が理解し、対応をお願いしたい」とし、引き続き業界全体で取り組みを緩めることなく進めていくことが重要とした。蟹澤宏剛会長（芝浦工業大学教授）は「これからがスタートで本当の意味で大変な取り組みが始まる。この産業が魅力的な産業に生まれ変わるために協力を」と要請した。 　当日は日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設労働組合総連合会が取り組み状況を発表したほか、残り約3カ月となった目標年次を前に、あらためて対策の徹底を図ることや、来年度以降も社会保険の加入推進へ必要な対策を講じることを関係者が申し合わせた。 　国交省が本年度に実施した下請取引実態調査結果によると、法定福利費が明示された見積書の活用状況について、下請負人が元請負人に対して全部または一部の工事で提出しているとの回答は合計46・6％となり、昨年度から10・7ポイント増加した。ただし提出しない理由としては「注文者が提出を求めてこなかった」が最も多く、依然として課題となっている。