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　建設経済研究所は15日、大手、準大手、中堅の計40社を対象とした2017年3月期第2四半期の決算分析を発表した。堅調な建設投資を背景に受注高が好調で、売上総利益の増加に伴い営業利益は全階層で増加し、全40社が営業黒字を確保した。当期純利益についても最近5年間では最も高い利益水準になった。 　受注高は建築部門、土木部門ともに増加した。総計で前年同期比7・3％増となり、14年度第2四半期に次ぐ高い水準だった。特に土木部門は大型工事の増加などの影響から全階層で増加した。 　売上高は完成工事高の減少に伴い全階層で減少に転じたが、直近5年間では15年度第2四半期に次いで高い水準を維持している。 　また、売上総利益は過去の不採算工事の影響が一巡しつつある中、建設コストが比較的落ち着き、受注時の採算が改善した影響で、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、直近5年間で最も高い水準となった。 　なお、営業利益が増加したのは、大手が全5社、準大手は11社中10社、中堅は24社中18社で、多くの企業が利益を増加させている。