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　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局=建設業振興基金）は14日にプログラム・教材等の作業部会を開き、中堅技能者を対象とする教育訓練の整備に向けた研修案などを検討した。 　経験年数3年までの技能者には初期教育訓練、5～15年までは職長教育、10～15年以上は登録基幹技能者講習といった各段階で教育訓練を行う機会はあるが、4～10年までの中堅技能者向けの教育訓練は特にないのが現状。そこで入職から登録基幹技能者までの継続的な教育訓練の枠組みを整備することで、技能の確認やステップアップを目指してもらう考え。 　中堅技能者（レベル2）の教育訓練は、職業能力基準の共通編で示すレベル2の各項目修得状況の確認や実務を通じて行う訓練では修得が困難な項目を補足するほか、同基準の職種別のレベル2に求められる職長のサポート、書類作成補助など基礎的な能力の修得を目指すことを位置付ける。 　研修は、技能検定など技能水準を判断する既存の講習に付加する形での実施を前提に、1日で実施可能な6・5時間程度の講習を想定する。 　なお、建設業で現在取り組まれている中堅社員教育の事例としては、埼玉県建設業協会の若手社員フォローアップ研修や大林組林友会教育訓練校での研修などがある。