業界記事

【前払金】 533機関で使途拡大を導入済み

2016-12-13

 本年度予算の早期執行に伴い、国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費の一部まで拡大する特例措置を講じたことを受け、12月1日現在で533の発注機関でも導入済みになったことが3保証会社の調査で分かった。  導入済み機関は中央省庁が国交省など7機関、独立行政法人等は高速道路会社や国立大学法人など28機関、都道府県は46機関、市町村は452機関となり、11月1日時点と比較すると、市町村を中心に23機関増えている。

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