業界記事

入札適正化促進法、苦情などを入札監視委員会で対応へ

2001-03-21

 国土交通省は入札適正化促進法の施行により、入札プロセスにおける再苦情が多数出た場合に、委員に持ち回りで処理を依頼するかもしくは4半期ごとに一括で行うかを13年度以降の状況を見て検討すると新たな考えを示した。
 関東地方整備局および関東農政局は4半期に1度(いずれも今月中)5件から7件程度を対象に入札監視委員会を開いている。現在は同局らが選定した入札物件に限っているが、入札適正化促進法の施行に伴い、入札プロセスそのものに対しての苦情が寄せられることを想定して委員による持ち回りか一括に委員会開催時での処理を検討しているもよう。これは、関東公契連が先日、大宮市で開いた同法の説明会の中で、講師の国土交通省大臣官房の深沢淳志建設技術調整官が質疑応答で答弁した。
 また、同日の質疑応答の中で、単価契約の発注見通しの扱いについても質問が飛び、深沢建設技術調整官は「単価に予定数量をかけた全体を予定価格とした方が一般的であり、その価格が250万円を超えるのなら、通常の発注見通しと同じ考えでいいのではないか。また、単価そのものを予定価格にするといった考えもあるが、会計法上では全体を予定価格とするのがやはり一般的」とこれまでの議論においてもひとつの考えを示した。
 この他、12月の説明会で質問の出た事業協組の下請けの扱いについては、「組合加盟社外に下請けした場合は加盟社から管理技術者を派遣しないと丸投げになる」と答えている。

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