業界記事

総合的環境アセスメント構想検討委員会を設置

2001-03-19

 県環境防災部は、総合的環境アセスメント(仮称)の実施に向けて、基本構想検討を学識関係者らで構成する総合的環境アセスメント構想検討委員会、庁内関係課室長を委員とする庁内検討会議を設置し検討、このほど基本構想骨子案がまとまり、12日の県議会環境防災農林委員会に報告した。今後は、5月に骨子案の内容について県民、各種団体など広く意見を求めるため、公聴集会を開催し、意見を踏まえて基本構想を策定、13年度内に実施要綱、ガイドラインを制定する。
 総合的環境アセスメントは、政策立案段階、計画策定段階において、不可逆的な環境影響防止、幅広い環境への配慮の検討、累積的・複合的影響を対象に計画策定に環境配慮の視点を組み込み、環境と経済を統合したより適切な環境配慮の実現を目指すもの。その後の事業実施段階では、事業実施段階の環境アセスメントを行い、事業に着手する流れとなる。
 基本構想骨子案については、以下のとおり。
 ▽計画策定における環境配慮を検証する制度=政策立案段階など事業実施よりも早期に、環境配慮が適切か、工夫の余地が残っていないかなど外部の情報を参照しながら検証
 ▽環境面と社会経済面の統合を図り、循環型社会の構築を目指す=より適切な環境配慮を行うことにより循環型社会の構築を目指す
 ▽多段階型のアセスメントを実現し、効率的に実施されるアセスメント=現行の制度と組み合わせ、効果的な環境配慮実現を目指す多段階型アセスメントを実現、計画などの種類に応じて、重複を省き効率的に実施
 ▽公衆が関与して計画策定者と情報交流を行う=公衆が環境配慮の観点から意見を述べ、計画策定者との情報交流を行い、最もよい環境配慮のあり方を探求
 ▽予測・評価手法に工夫を凝らしたものである=複数の計画案を提示、計画案の社会経済的な予測・評価も実施、累積的、複合的な影響の予測・評価に挑戦する
 ▽県が策定する計画から実施対象とすること=まず、県が策定する計画等について実施し、運用実績を積み重ね、市町村、民間事業者に対象範囲を拡大

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