業界記事

地方分権・地域整備対策特別委員会が3月15日に開催

2001-03-19

 県3月議会の地方分権・地域整備対策特別委員会が15日開催され、地方分権および地域整備の推進について審議した。審議事項は、近く着工する上越新幹線本庄新駅やインキュベーション施設、産・学・公地域連携促進センター(仮称)などの整備が計画される本庄地方拠点都市地域整備の今後の展望や28日開業する地下鉄の浦和美園駅周辺を対象とする浦和東部・岩槻南部地域での、4地区の進める土地区画整理事業。さらに地方分権時代の最重要課題となる市町村合併推進要綱の策定などとなった。
 議事堂2階、第3委員会室で行われた審査事項および概要は次のとおり。
【本庄地方拠点都市地域の整備】
 上越新幹線本庄新駅を中心とした3地区(本庄産業業務拠点地区、北泉地区、早稲田リサーチパーク)を本庄都心地区に位置付け、土地区画整理事業や早稲田リサーチパーク地区整備事業により、先導的に整備を図る。このほか7つの拠点地区は、新駅や先導地区の波及効果などを生かし整備を進める。新駅は、建設費123億を投入。13年度から工事着手し、16年の開業を目指す。規模は相対式2面4線、ホーム長310m(12両対応)、ホーム幅5から6・5m。駅舎が高架下延べ床面積約1、300㎡。また土地区画整理事業は、約153ha、地権者約500人を対象に事業費約300から350億円を試算。地域振興整備公団を事業主体に予定し、14年度の都市計画決定に向け、環境影響評価の手続きや関係機関との協議を進めている。約75haを計画面積とする早稲田リサーチパークについては、14・15年度に産・学・公・地域連携促進センター(仮称)の整備や16年の早稲田大学情報系独立大学院の移転、地域振興整備公団の新事業創出基盤整備促進事業による「インキュベーション施設」の整備などが予定されている
【浦和東部・岩槻南部地域の整備】
 浦和市・岩槻市にまたがる浦和東部・岩槻南部地域(浦和東部第1地区、浦和東部第2地区、岩槻南部新和西地区、大門下野田地区)の約320haを対象に埼玉高速鉄道浦和美園駅や埼玉スタジアム2002を核とした新しい拠点づくりを目指す。都市基盤整備公団施行の浦和東部第2地区および岩槻南部新和西地区は、このほど事業認可を取得。13年度に都計道などの盛土・整地に着手する。残り2地区についても年度内の事業認可取得を予定している。各事業の概要は次のとおり。(▽事業名=①場所②地区面積③施工者④地権者数⑤計画人口⑥総事業費⑦減歩率⑧事業期間)
 ▽浦和東部第1地区=①浦和市②約55・9ha③浦和市④228人⑤5、600人⑥約233億円⑦34・21%⑧12から26年度
 ▽浦和東部第2地区=①浦和市②約183・2ha③都市基盤整備公団④610人⑤1万8、300人⑥約763億円⑦39%⑧12から26年度
 ▽岩槻南部新和西地区=①岩槻市②約73・9ha③都市基盤整備公団④249人⑤7、400人⑥約308億円⑦39・5%⑧12から22年度
 ▽大門下野田地区=①浦和市②約3・6ha③土地区画整理組合④35人⑤360人⑥約17億円⑦策定中⑧策定中
【市町村合併推進要綱の策定】
 要綱は、①合併の効果と解決すべき課題②合併パターンの例示③県の取組④市町村に求められる取組--など6項目で構成。合併パターンの作成にあたっては、市町村の結びつきについてのクラスター分析の結果をもとに具体的な組み合わせを検討している。合併類型の目安は、①人口30万人以上で面積100km㎡以上の中核市、人口20万人以上の特例市、人口20万人以上の彩の国中核都市への移行②必要な行政サービスを適切に運営できる規模③合併によるスケールメリットを活かした効率的な行政運営ができる規模--など。合併パターン例示図の作成方法は、広域的な行政体制などいくつかの分析結果に基づき、合併の類型や地域の活動状況、広域的なプロジェクトの計画などが踏まえられている
【常磐新線沿線地域の整備】
 常磐新線沿線の八潮市および三郷市の約374haについて一体型特定土地区画整理事業(八潮南部西、八潮南部中央、八潮南部東、三郷中央)を実施。鉄道整備と新駅を中心とした都市基盤整備を進め、沿線都市の形成を図る

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