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土木委員会、新年度の予算概要説明

2001-03-14

 土木常任委員会(委員長=市原健一・自民)が12日開かれ、執行部側から新年度予算の概要が説明された。公共事業費が縮減される中、つくばエクスプレス(常磐新線)沿線開発でつくば市内の島名・福田坪、上河原崎・中西の2地区が着工するため、一般会計の都市計画事業と土地区画整理事業会計の大幅な伸びが目立つ内容となった。
 県の新年度当初予算によると、土木部の一般会計予算は対前年度比2・8%減の1、668億円。公共事業費は、特別会計含みで1、541億円(対前年度比3・1%減)。内訳は国補1、228億円(同1・9%減)、県単313億円(同7・5%減)となった。
 公共事業費が抑制される中、道路事業では県単事業(道路建設課)が88億2、510万2、000円と対前年度比16・0%、河川事業で国補(河川課)が163億4、639万3、000円と同4・1%、都市計画事業(都市整備課)が47億5、400万円と55・4%それぞれ増加した。
 特別会計では土地区画整理事業(都市整備課)の国補事業が17億6、000万円と34・4%増加した。

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