業界記事

管内1都8県の建設業協会幹部と意見交換会。ダンピング防止、経審など

2001-03-13

 国土交通省関東地方整備局(奥野晴彦局長)はこのほど、さいたま新都心合同庁舎2号館で管内1都8県の建設業協会幹部との意見交換会を行った。会議ではダンピング防止や経営事項審査(経審)等について、活発な意見が交わされたほか、整備局が4月1日から施行される公共工事の入札・契約適正化法を説明、これに対し、業界が独自の取り組みを披露。このうち茨城県建設業協会は「技術者の専任制を証明する技術資格証の作成・配布」の実施を紹介した。
 当日の参加者は関東地方整備局の奥野晴彦局長をはじめとする整備局の幹部、管内の建設業協会長と専務理事ら総勢60人で、茨城県からは藤田清治副会長、細谷敬専務理事、押見誠常務理事の3名が出席した。主な議題はダンピング防止、経営事項審査(経審)、工事の安全対策など。
 このうちダンピング防止対策における議論の中では、公共工事適正化促進法にある低入札価格制度の活用は逆にダンピングを増長するのではないかと業界から不安視する声が相次いだ。
 とりわけ市町村の調査基準価格に対しての粗雑な調査方法による不明瞭な落札への経緯などに懸念を示しており、国土交通省および都県に技術的な支援を強く求め、さらに「市町村は最低制限価格の方が望ましい」としている。
 経営事項審査については、大手ゼネコンをはじめとする上場企業と地方の中小企業が同じ土俵で算定することは実態に合わないとし、「問題視されているY評点は大手と中小とでは10%もの開きがあり、不適切」と意見した上で「地方企業向けの経営事項審査」の制度を求めた。
 工事の事故防止対策ではアスファルト舗装工事が事故件数の4割を占めていることから、表彰制度を創設し件数を減らす取り組みを行っており、他の業種でも創設を検討していることを整備局は明らかにしている。
 意見交換会は今後、各都県単位でも早期に実施していく予定でおり、茨城県でも関東地方整備局及び茨城県出先事務所、県土木部、県建設業協会の3者で開かれるもよう。

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