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平成13年度当初予算案と概要を公表

2001-03-05

 県農林水産部はこのほど、平成13年度当初予算案に伴う同部所轄の予算額及びその概要を明らかにした。それによると、当初予算額は前年度当初比7・1%増の723億4,401万円となった。主要事業としては「食と緑の交流」拠点整備事業で整備1地区。水産庁漁業取締船係留岸壁整備で両津漁港に整備、などがある。
 同部所轄の課別予算額を見ると、農業総務課が70億7,010万円(対前年度当初比5・9%増)、地域農政推進課が111億3,665万円(同16・8%増)、農産園芸課が34億2,216万円(同51・3%増)、経営普及課が51億6,974万円(同2・6%減)、食品・流通課が5億2,993万円(同1・4%増)、畜産課が19億991万円(同8%増)、水産課が32億6,317万円(同6%減)、漁港課が93億4,768万円(同25・1%増)、林政課が133億4,543万円(同0・2%増)、治山課が155億6,219万円(同1%減)、農林水産施設災害復旧費が15億8,698万円(同0・1%増)。
 これら予算において、国の補助を見込む一般公共事業費は290億8,833万円(対前年度当初比4・8%増)で、うち一般財源は120億9,946万円。県単公共事業費は54億4,949万円(同3・3%増)で、うち一般財源は51億2,451万円。また、県施設建設事業は4億3,742万円(同19・3%増)で、うち一般財源は2億8,502万円。
 主要事業及びその予算額をみると、「食と緑の交流」拠点整備事業に1億3,900万円を計上。農林業と商工・観光業との連携を図り、地域資源と農産物の地産地消等を結びつけた地域活性化を図るため,交流活動や拠点施設の整備に助成する。整備1地区。
 農業関係では新規事業として地域農業システムづくり推進事業に1,008万円。新規就農者確保総合対策事業に1億3,325万円。
 経営体等育成条件整備事業に1億8,737万円。これは新規事業で農業生産法人・農業生産組織などの体質強化や経営発展を支援するため、経営体等が行う機械・施設整備や農協等が行うリース用機械整備への助成。
 地域農業システム確立農地集積事業に9,928万円。同事業も新規事業で、地域の合意に基づく面的・集団的な土地利用調整による認定農業者等への農地集積に対して助成金を交付する。緊急農業安定対策資金に融資枠10億円。
 「新潟米」コスト低減総合対策事業に3億742万円。また、トップブランド「新潟米」推進事業に1億8,224万円。高品質化機械・施設整備15地区などを実施。「新潟米」有利販売体制確立事業に1億2,300万円。低温化施設など高品質流通体制の整備を支援する。
 水田農業経営確立総合支援事業に5億400万円。土地利用型作物本作化条件整備事業に1億5,473万円。大豆・そば等土地利用型作物の生産拡大・生産性向上などに必要な機械・施設の整備を支援する。
 複合部門導入支援事業に4,200万円。新たな園芸振興戦略プランや1億円産地づくり加速事業で稲作農家などが園芸の導入・拡大を図る場合、必要な種苗費などの初度的経費や機械・施設整備を支援する。
 林業関係では認定事業体等利用間伐緊急実施事業に999万円。にいがたスギブランド材流通促進事業に394万円。ふるさとの木ふれあい事業に1億362万円。県産材の需要拡大を図るため、県産材を使った公共施設等の整備に助成する。
 水産業関係では魚の森づくり推進事業に384万円。水産資源回復計画推進事業に843万円。水産庁漁業取締船係留岸壁整備に2億2,000万円。これは新日韓漁業協定に伴う韓国漁船の不法操業を取り締まるため、国の取締船の係留用岸壁を両津漁港に整備する。
 環境保全型農業関係では食品製造業排出資源循環システム確立推進事業に250万円。地域まるごとクリーン農業実践事業に1,220万円。稲わら・堆肥資源循環促進事業に134万円。
 また、中山間限界的農地調査事業に160万円。これは集落協定などの対象とされなかった限界的農地などが周辺に及ぼす影響を調査し、保全すべき限界的農地などの基準と活用方法を検討する。

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