業界記事

資源循環型畜産環境総合対策促進補助に当初予算案費6億2、254万9、000円を計上

2001-03-02

 県畜産課は資源循環型畜産環境総合対策促進補助事業に13年度当初予算案事業費として6億2、254万9、000円を計上、事業主体からの要望を受け、国へ要望をあげている。
 近年の畜産事業は、市街地の進展、家畜飼養規模の拡大等により、畜産経営に起因する環境汚染問題が発生し、早急な問題解消が畜産経営の健全な発展にとって緊急かつ重要な問題になっている。
 また、家畜排せつ管理の適正化及び利用促進に関する法律施行で、家畜ふん尿の野積、素堀等の不適切処理改善と、家畜ふん尿を有機質資源として適切な利用を促進することが重要となっている。
 このため、この事業は新法施行で対応が迫られている畜産農家を支援するため、国庫補助とそれをサポートする県単独事業で実施することになったもの。
 ともに補助対象者は、市町村、農協、任意組合などとなっているが、国庫補助対象者は1、000頭以上の規模が必要。
 また、国庫補助率は3分の2、県補助率が3分の1~2分の1となっている。それぞれの事業メニューは、国庫補助が広域畜産リサイクルセンターの整備、家畜排せつ物処理利用機械施設等の整備、地域資源有効利用施設の整備、低環境負荷施設の整備、エネルギー利用施設の整備となっており、一方の県単独は、従来からの堆肥化処理整備、浄化等処理整備、液肥化処理整備のほか、13年度から堆肥需要拡大、「群馬方式」モデル施設整備を加え拡充を図っている。

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