業界記事

　約２７００の企業を対象に、経済産業省が２月に行った「社会人基礎力に関する緊急調査」の結果が発表され、企業が求める人材像が明らかになった。とくに建設業では、「チームで働く力」が強く求められていることがわかった。
　このアンケート調査は、企業が職場で求める能力（社会人基礎力）の明確化を図るとともに、企業の人材ニーズを把握するために同省が実施したもの。全体的な傾向としては、９割以上の企業が採用・人材育成のプロセスにおいて「社会人基礎力」を重視しており、とくに「主体性」や「実行力」を求めている企業が約８割に上っている。一方、「主体性」や「課題発見力」に関して、自社の若手社員の能力不足を感じている企業が多く、企業側のニーズと現実とのギャップが生じていることが明らかになった。
　また、他の業種に比べて建設業では、「チームで働く力」が顕著に求められる傾向にあった。要素別の割合では、「計画力」を求める企業が著しく多く、「実行力」、「柔軟性」、「情況把握力」を求める企業も多かった。
　同省では、今回の調査結果をもとに各企業が求める人材像をデータベース化。今月中にもホームページ上で公表する。公表を予定しているのは１３５社（うち７１社が企業名も公表）。今後、就職プロセスにおけるミスマッチ解消等につなげていくとともに産学連携の推進方策等を検討していく。