業界記事

地域内生産額は403兆円/12年関東地域産業連関表

2006-04-25

 経済産業省関東経済産業局は、平成12年関東地域産業連関表を取りまとめた。同連関表は、平成12年の1年間に関東地域における財・サービスの取引関係を行列の形式で一覧表に取りまとめたもので、この連関表は5年ごとに作成されており、関東地域においては昭和35年の表を作成して以来今回が9回目の取りまとめとなる。詳細については後日発刊される予定。
 概要については以下のとおり。
【地域産業連関表からみた関東地域の経済構造】
◇地域内生産額
情報化投資の拡大を背景に地域内生産額は、403兆8910億円で、平成7年比で3・2%の増加となった。情報化投資の拡大を背景に、情報サービス業などを含む「調査・情報サービス」やIT関連の「通信・放送」の生産が増加に寄与する形となった。
 このうち公益事業は、寄与率が3・49%、伸び率は4・47%となっており、産業別では4番目の寄与率となっている。
◇産業構造
地域内生産額を産業構成比でみると、第1次産業0・9%、第2次産業38・5%、第3次産業60・6%となっており、第1次及び第2次産業の割合が低下する一方で、第3次産業はシェアを拡大している。第3次産業の平成7年比は57・6%となっている。
◇中間投入
財・サービスの中間投入は、184兆5911億円で、中間投入率は45・7%となった。財の投入は48・2%、サービスの投入は51・8%であり、平成7年に比べ、生産面におけるサービス経済化が一層進展した。
 このうち、「建築・建設補修」のサービスの割合は、39・0%で、7年に比べ0・4%増加した。また、「公共事業」は50・4%(7年比0・2%増)、「その他の土木建設」は45・6%(同3・3%増)となっている。
【産業連関手法による関東地域経済の分析】
◇最終需要の生産誘発効果
12年の関東地域内生産額がどの最終需要によって誘発されたか、その割合をみると、45・8%は消費によって、27・6%は移出、9・7%は輸出によって誘発されたもの。7年と比較すると、投資への依存が低下し、消費、輸移出への依存が上昇した。
◇産業の影響力・感応度
影響力係数は、鉄鋼製品が最も多く、次いで輸送機械、化学製品が続く。感応度係数は、情報サービス業を含むサービスが最も大きく、次いで金融・保険・不動産が続く。

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