業界記事

耐震改修計画策定へ/住宅、学校、デパートなど

2006-04-21

 県は今年度中に「耐震改修促進計画」を策定する。今年1月に改正耐震改修促進法が施行され、各地方公共団体は「耐震改修促進計画」を策定することになった。同計画策定のポイントは、木造住宅や学校、病院、劇場、百貨店、老人ホーム、賃貸住宅など多数の人が利用する特定建築物の耐震改修を促進し、災害に強いまちづくりを10ヵ年で実現しようとするもので、今年はそのスタートの年、「防災元年」である。県では、住宅と特定建築物の2つの生活空間の耐震改修を推進するための計画づくりに着手した。また、県は市町村や県民にも大地震など防災のためのリスク管理の重要性を啓発し、計画の着実な実現を図る方針である。
 昭和56年の改正建築基準法の新耐震設計法導入以前の木造住宅は県内に約10万戸あると言われる。これは木造住宅全体の4割強を占めるもので、関東大震災や阪神・淡路大震災クラスの大地震が発生した際には、住宅の倒壊による甚大な被害が予想されている。
 このため、県では平成15年度から木造住宅の耐震診断をスタートさせ、昨年度末現在で2630戸の調査を実施している。今年度以降も1000戸を要望している。しかし、県が昨年度に設置した木造住宅の耐震改修補助制度の利用は年間目標の50戸に対し、19戸の補助にとどまった。
 同制度を県とともに導入し、昨年度に耐震改修補助を実施したのは、甲府市、南アルプス市、韮崎市、笛吹市、甲州市、身延町、昭和町の7市町のみ。県では「制度を作っても導入する市町村が少なければ耐震改修も進まない」とし、木造住宅の耐震改修事例集なども作成し、普及啓発に力を入れたいとしている。
 また、地域の暮らしを支える基本単位である住宅とともに、必要不可欠なのが学校、体育館、病院、劇場、百貨店、老人ホームなどの「特定建築物」。今年1月に施行された改正耐震改修促進法では、特定建築物の指導・助言対象は改正前の「用途に関わらず一律3階・1000㎡以上」から「幼稚園・保育所、小中学校、老人ホームは2階、一般体育館は階数要件なし」になるなど、用途に応じた規模の引き下げが行われた。
 さらに、道路を閉塞させる住宅・建築物(政令により一定の高さ以上のものと規定)、危険物を取り扱う建築物(政令により危険物の種類・量を規定)も改正耐震改修促進法で特定建築物として追加された。
 県では「地域づくり、まちづくりの基本である住宅と特定建築物の耐震改修を促進し、県全体の災害に対するリスク回避力を高めていきたい」としている。「防災元年」の今年、県に呼応して市町村も計画づくりが本格化する。

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