業界記事

証券化事業者の公募開始東京地区職員宿舎用地で/27日に説明会開催

2006-04-22

 県総務管理部は、東京都北区にある県有の「東京地区職員宿舎用地」について、21日よりプロポーザル方式による証券化事業者の公募を開始した。今月27日(木)に公募要項等説明会を県庁で開催する。7月中旬にも提案のプレゼンテーションを行い、8月上旬頃に事業者を決定する見通しだ。県有財産の証券化は泉田裕彦知事の選挙公約であり、地方自治体の取り組みとして画期的であることから、注目を集めている。
 不動産の証券化は、不動産などの資産所有者が、その資産を特別目的事業体(SPV)に売却し、SPVの証券発行を通じて資金を調達する手法。
 今回、証券化する対象資産の所在地は、東京都北区滝野川2丁目5番1ほか。土地面積は公簿で2646・30㎡、実測で2648・55㎡。現在、王子会館職員住宅(RC造地下1階地上6階建て延べ1897・55㎡)および東京地区職員住宅(RC造4階建て延べ852・70㎡)が立地しており、いずれも築33年が経過し、老朽化が進んでいる。
 公募目的は、<1>立地条件にふさわしい資産の有効活用<2>老朽化した職員宿舎に代わる宿舎の確保<3>不動産の売却益等の確保―などを図るもので、民間事業者の不動産証券化の手法を用いた開発計画提案を募集する。
 公募条件は、選定された事業者が、事業の実施を目的とするSPVを用いて「対象土地の有効利用」と「新潟県職員宿舎の提供」を行うこと。SPVは新設、既設を問わない。
 土地の有効利用では、SPVが不動産証券化の手法を用いて資金を調達し、新たな建物を建設するものとする。
 また、新潟県職員宿舎の提供方法は県の所有または借受けのどちらでも良いが、原則として現在地で提供するものとする。必要戸数は単身用で20戸分。
 公募スケジュールとしては、6月26日~30日まで提案書を受け付け、書類審査を実施。7月中旬頃に提案のプレゼンテーションを行い、専門家で構成する選定審査会の審査結果を踏まえたうえで8月上旬頃に事業者を決定、基本協定を締結する見通しだ。
 詳細に関する問い合わせ先は、同部管財課財産管理係(電話025-280-5064、担当・皆川、竹内)まで。

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