業界記事

防犯環境整備の促進を/犯罪のないまちづくりへ/推進計画策定

2006-04-21

 新潟県は、「犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画」を策定した。同計画では、犯罪を未然に防止する環境を整備するために必要な事項等が定められている。計画期間は平成18年度から20年度までの3か年。
 計画に盛り込まれた、防犯に配慮した環境づくりの促進に関する主な施策は次のとおり。
◎道路、公園、駐車場等における防犯性の向上
▽防犯性の高い道路、公園、駐車場等の整備・普及=道路、公園、駐車場等について、防犯指針に基づく施設整備および施設改善に努める。※平成16年度末時点における県管理道路の歩道整備率は54・7%
▽防犯環境整備の促進=防犯性の高い道路が効果的に普及していくよう、市町村や団体等に対し安全で安心なまちづくりの趣旨の浸透を図るとともに、防犯指針等による技術的助言等を行う
▽防犯カメラ設置者への啓発=道路等に防犯カメラを設置する者に対して、防犯カメラに関する指針に基づき、プライバシー等に配慮した適正な設置および運用の普及を図る
◎住宅の防犯性の向上
▽リーフレットやホームページなどにより、防犯指針その他の情報を提供し、犯罪被害に遭いにくい住宅の構造、設備等に関する意識啓発を図る
▽住宅フェア等において補助錠やセンサーライトなどの防犯機器の展示を行うなど、県民の防犯意識の高揚を図る
▽防犯性の高い住宅の整備・普及=県営住宅および県管理の職員住宅について、防犯指針に基づく施設整備に努めるほか、管理者による建物の定期的な点検の促進に努める ▽防犯環境整備の促進=防犯性の高い住宅が効果的に普及していくよう、市町村や団体等に対し安全で安心なまちづくりの趣旨の浸透を図るとともに、防犯指針等による技術的助言等を行う
◎都市計画段階からの配慮(防犯に配慮した都市基盤の整備促進)
▽土地区画整理事業区域内の街路灯の配置や歩道等の整備により、副次的に防犯機能の向上が図れるよう、事業主体に対して啓発指導を図る
▽市街地再開発事業により整備される共同住宅が、住宅の防犯指針に基づき整備されるよう、事業主体に対して啓発指導を図る
▽宅地造成等の大規模開発(土地利用)計画が防犯に配慮したものとなるよう、市町村との連携を図る

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