業界記事

新規分譲建設は12戸/佐渡市公営住宅に着工/今年度事業計画

2006-04-21

 県住宅供給公社の今年度事業計画が明らかになった。それによると保有資産の早期販売を目指す分譲事業で、新規の分譲住宅建設に事業費3億4840万円を充て、大渕天神第2団地(新潟市)など5団地12戸の売却を計画するほか、賃貸住宅事業(事業費1億9990万円)で市町村連携事業により佐渡市両津地区に公営住宅(10戸)の建設に着手する計画だ。
 今年度の事業費を見ると、分譲事業が8億9911万3000円、賃貸住宅事業(市町村連携事業)が1億9990万円、管理事業が4億8602万9000円、受託事業の賃貸住宅等管理が1億8129万7000円、建設事業等が2000万円、公社ビル管理などのその他事業が3210万7000円となっている。 このうち、分譲事業では、前年度からの繰越の分譲住宅13戸に新規の分譲住宅用地と宅地分譲用地24区画を加えた37件の売却を進める。新規では、分譲住宅建設事業で大渕天神第2団地(新潟市)4戸、大形駅東団地(新潟市)3戸、荻川南団地(新潟市)1戸、ウッドタウン八色団地(南魚沼市)3戸、春日団地(上越市)1戸、宅地分譲事業で、ほなみ(新潟市)2区画、横越第2(新潟市)2区画、ウッドタウン八色(南魚沼市)8区画の売却を予定する。
 賃貸住宅建設事業では、市町村連携事業(賃貸方式)で、佐渡市の両津地区に公営住宅の建設を計画。戸数は10戸を備え、長屋タイプの住宅を予定。住宅の建設は公社が行い、建設後に佐渡市と10年間の賃貸契約を結ぶ。今年度は調査・設計から着手し、造成工事、住宅本体の建設を進める。住宅の規模などについては、現在、佐渡市と最終的な協議を進めている段階で、基本計画がまとまり次第、測量調査や設計などを発注していく。
 このほか、賃貸住宅等管理受託事業で、公営住宅法の改正を受け、今年度から新たに管理代行制度による新潟市内の県営住宅(2236戸)管理を行う。建設事業等受託事業では、市町村営住宅建設に伴う設計・工事監理事業(受託料1000万円)、公社分譲住宅のリフォームに係る設計・工事監理(受託料1000万円)の受託などを主に予定している。

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