業界記事

7団地20棟を設計/6700室に火災報知器も/建設局

2006-04-21

 さいたま市建設局は、全市営住宅の耐震診断を17年度までに終え、補強が必要とされる7団地20棟を選定した。今年度は、対対象となる全施設の補強設計に着手し、19年度から順次、工事に着手する。また、地域住宅計画に位置付けられている公営住宅警報設備は、約6700室に設置する。
 市営住宅耐震診断は、新耐震基準以前に整備された団地を対象に耐震診断を進め、17年度までに完了。その結果、耐震性の劣る団地として、7団地から20棟が補強の必要性が認められた。
 住棟ほか、住宅屋上に設置されている高架水槽などが対象となる。
 補強設計は発注準備が整い次第委託し、住棟別に補強工法などを決定する。
 耐震補強は、17年度~19年度を期間とする地域住宅計画の公営住宅ストック総合改善事業として設定されており、目標最終年度までに補強率100%を目指す。
 同事業ではこのほか、16年度に改正された消防法改正を受けて、寝室、台所に住宅用火災報知器の設置が義務化されている。このため市は、すでに自動火災報知機が配置されている住宅を除く約6700室に住宅用火災報知器を設置、今年度内に設置率100%を達成させる。
 補強設計対象団地は次のとおり。
▽辻水深団地(南区辻8-26-1)=1~5・7・8号棟RC造4階建て各24戸。11~13号棟RC造5階建て各30戸)
▽小村田住宅(中央区本町東7-14)=高架水槽のみ。RC造4階建て24戸。
▽宮前住宅(中央区桜丘1-2-13)=1号棟高架水槽のみ。RC造5階建て30戸。
▽上町住宅(中央区本町西3-9-1)=1号棟RC造5階建て30戸、2号棟RC造4階建て24戸
▽美幸町住宅(岩槻区美幸町2-15)=RC造4階建て24戸。
▽今羽住宅(北区今羽町244-2)=1・2号棟RC造5階建て各30戸。3号棟RC造5階建て40戸。
 奈良住宅(北区奈良町134-1)=1号棟RC造5階建て48戸。2号棟RC造5階建て52戸)

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