業界記事

5月1日から再審査/防災の加点措置など対象

2006-04-21

 県土整備部は経営事項審査の建設業法改正に伴い再審査を5月1日~8月28日の120日間行う。
 4月1日付けの改正では、電気通信工事主任技術者の追加および資格試験の登録制度導入によって今回再審査対象となる。電気通信事業法(昭和59年法律86号)第46条第3項目の規定による主任技術者資格者証の交付を受けた後5年以上の実務経験を有する者については資格者として認定する。「その他の技術者」として技術職員数値1点を付与する。今年の4月30日審査基準日の場合、今年の9月頃の窓口審査時に適用とする。
 5月1日施行の窓口審査として「防災活動への加点措置」扱いがある。これは防災活動への貢献について「国または公共自治体と協定を締結している者」に対して総合評価値=P点で3点を加点するもの。
 また工事種類別年間平均完成工事高「X1」の評点テーブルも改正する。建設投資減少に伴い、評点テーブルをかさ上げしする。X1評点を平均14点かさ上げしP点ベースで5点のかさ上げが目安となる。
 以上3点により5月1日から再審査を受け付けるというもの。
 問い合わせは建設業課企画・審査・情報担当(電話048-830-5183)まで。

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